メディアパートナー規約

第1章 総  則

第1条(適用範囲)
本規約は、株式会社fluct(以下、「当社」という。)が提供・運営する本サービスについて、メディアパートナーと当社の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義する。
  1. 「本サービス」とは、当社の運営するインターネット広告配信ネットワークサービス「Kauli」による広告掲載サービスをいう。
  2. 「メディアパートナー」とは、本サービスにより配信される広告を自身のウェブサイトに掲載する、ウェブサイトの所有者または運営者で、第3条に規定する手続に従い本サービスに登録した個人または法人のことをいう。
  3. 「広告主」とは、本サービスを利用して広告を掲載する者をいう。
  4. 「ユーザー」とは、広告が掲載されたウェブサイトを閲覧し、その掲載広告を閲覧もしくはクリックするものをいう。
  5. 「ID」とは、各メディアパートナーを識別するために、当社が登録し、メディアパートナーに対して発行している符号をいう。
  6. 「パスワード」とは、IDと組み合わせて、各メディアパートナーを識別するために、当社が登録し、メディアパートナーに対して発行している符号をいう。
  7. 「報酬」とは、メディアパートナーのウェブサイト上で、本サービスに基づき配信された広告主の広告がユーザーによって閲覧もしくはクリックされる事への対価をいう。
  8. 「他社アドネットワーク」とは、当社が提携し、本サービスを通じてメディアパートナーのウェブサイトに広告を配信する当社以外の広告配信サービスならびに、本サービスにメディアパートナー自らが広告タグを登録することでメディアパートナーのウェブサイトに広告配信を行う、当社以外の広告配信サービスをいう。
  9. 「DSP」とは、当社が提携し、本サービスを通じてメディアパートナーのウェブサイトに広告を掲載するために、広告主が利用するプラットフォームをいう。
  10. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいう。

第2章 メディアパートナー登録

第3条(メディアパートナー登録)
  1. 本サービスのメディアパートナーとなることを希望する個人(18歳以上の者であることを要する。)または法人は、本規約を遵守することを同意したうえで、当社指定の登録フォームに必要事項を記入することにより、申込みを行うものとする。
  2. 当社が前項の申込みを承諾する場合、当社は、当該個人または法人に対してその旨メールその他当社が定める方法によって通知するものとし、この通知により当社と当該個人または法人との間における本サービスのメディアパートナーとなる契約(以下、「本契約」という。)が成立するものとする。
第4条(メディアパートナーの資格審査) 
  1. 当社は、第3条第1項に基づくメディアパートナー登録の申込みに対し、当社所定の基準により審査を行うものとし、当社が必要と認める場合には、申込者に対して審査に要する書類等の提出を求めることができるものとする。
  2. 当社は、前項の規定による審査の結果、メディアパートナー登録の申込みを承諾しない場合においても、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとする。
第5条(登録情報の変更)
  1. メディアパートナーは、登録情報(第3条第1項に規定する当社指定の登録フォームに記入した情報をいう。)に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとする。
  2. 前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとする。

第3章 広告運用等

第6条(IDおよびパスワードの管理)
  1. 当社は、メディアパートナー登録の承諾後、メディアパートナーに対して、本サービスの利用に用いるKauli管理画面IDおよびパスワードを発行するものとする。
  2. メディアパートナーは、自己の責任において、パスワードおよびIDを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。当社は、当該パスワードおよびIDの一致を確認した場合、当該パスワードおよびIDを保有するものとして登録されたメディアパートナーが本サービスを利用したものとみなす。
  3. パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はメディアパートナーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
  4. メディアパートナーは、パスワードまたはIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。
第7条(当社の業務)
当社は、メディアパートナーに対して、以下の業務を行うものとし、かかる費用は当社が自ら負担するものとする。
  1. 本サービスの運営
  2. メディアパートナーによる、本サービス利用に関する問い合わせに対する対応業務
  3. 報酬の算定、ならびに報酬の支払い
第8条(メディアパートナーの義務)
  1. メディアパートナーは、自らの費用と責任において、ウェブサイトの維持、管理、運営を行うものとする。
  2. メディアパートナーのウェブサイト上のコンテンツや広告表示に関するあらゆる不具合もしくはトラブルが原因で何らかの紛争が生じた場合、当社はその一切の責任を負わないものとし、またこの紛争により当社が被害を被った場合、当社はメディアパートナーに対しその損害額を請求できるものとする。
  3. メディアパートナーは、当社が問い合わせる本サービスの利用に関わる全ての事項について、当社に対して真実の報告を行うものとする。また本サービスの利用について、メディアパートナーと広告主との間に何らかのトラブルが発生した場合には、速やかに当社に対して報告を行うものとする。
  4. メディアパートナーは、当社に対して、ウェブサイトの記載内容等に大きな変更があった場合に報告しなければならない。
第9条(メディアパートナーの禁止行為)
  1. メディアパートナーは以下に定める禁止行為を行ってはならないものとする。
    1. 法令および公序良俗に違反し、または、違反を助長する行為
    2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他第三者に対する詐欺または脅迫行為
    3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、名誉、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為
    4. ユーザーに対し、クリックおよびインプレッションによるインセンティブを付与する行為およびクリック・インプレッションを誘導する行為
    5. 自らまたは第三者を通じてもっぱら報酬を発生させるためになされるあらゆる行為(ボット、トロイの木馬等のプログラムまたはソフトウェアを用いて、機械的方法によりクリックさせ、またはそれを誘発する行為を含む)
    6. 電子メール等でのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、その他の手段による宣伝行為
    7. ユーザーが意図しない方法で、広告を意図的にクリックさせるあらゆる行為
    8. 当社に対して虚偽の情報を申述する行為
    9. 同一の個人または法人による、複数のメディアパートナー登録(ただし、当社が特別に認めた場合を除く)
    10. 本サービスに関連して、当社を介することなく広告主に対して報酬の請求その他あらゆる連絡を行う行為
    11. 広告主から提供された広告素材、リンクその他指定されたものを当社に無断で改変する行為
    12. メディアパートナーが、当社に届け出たウェブページ以外の媒体においてリンクを掲載する行為(ツールなどウェブページ以外にリンクを掲載する行為を含む)
    13. 当社への事前通達および当社の許可なしに広告タグの修正をする行為
    14. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    15. 前各号の他、本規約に違反する行為及び当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、前項に定める禁止行為に違反しているかどうかを監視できるものとし、必要と認めた場合には資料の提出を求めることができるものとする。なお、メディアパートナーが前項に該当する禁止行為を行ったことに起因して当社が損害を被った場合、メディアパートナーは当該損害を賠償しなければならない。
  3. メディアパートナーが本条第1項に定める禁止行為に違反した場合には、当社は、当該メディアパートナーの登録を抹消できるものとする。当社は、メディアパートナーに対して抹消の理由を説明する必要はないものとする。
  4. 前項により登録を抹消されたメディアパートナーは、当社が未払いの報酬を含めて一切の報酬を受ける権利を喪失するものとする。
第10条(メディアパートナーのサイト内容)
メディアパートナーが本サービスにより広告を掲載するウェブサイトは、下記の要件を具備することを要するものとする。
  1. 法令および公序良俗に違反し、または、違反を助長するものでないこと
  2. 第三者の知的財産権、肖像権、名誉、プライバシーの権利、その他の権利を侵害するものでないこと
  3. 景品表示法、薬事法、その他の法令、ガイドライン、関連自主規制団体の規則等に違反していないこと
  4. メディアパートナーのウェブサイト上のコンテンツに関する事業等について必要な行政庁への届出や許認可等を得ていること
  5. 虚偽、不当または誇大な表示がないこと
  6. わいせつ、児童ポルノ、性風俗サービスを含むアダルトな内容を含むものでないこと
  7. 暴力、差別、自殺、薬物の不適切な利用を助長する内容が含まれるものでないこと
  8. コンピューターウイルス等有害なプログラムを含むものでないこと
  9. あらゆるユーザーが閲覧可能な設定となっており、会員制サイト等の特定のユーザーのみが閲覧可能なものではないこと
  10. ポイント系ウェブページ、ポイント系ウェブページに準ずるウェブページまたはクリック誘導を目的としたウェブページでないこと
  11. バナーの羅列ページなど、コンテンツが不足しているものでないこと
  12. 投機、射幸心を著しく煽る表現を含むものでないこと
  13. 当社および広告主の信用を棄損するものでないこと
  14. 前各号に該当するおそれのないこと
  15. 本規約のその他の条項に違反し、またはそのおそれがないこと
  16. 前各号の他、当社が不適当と判断する事由に該当しないこと
第11条(報酬の確定ならびに支払方法)
  1. 当社は、メディアパートナーに対し、本サービスの利用を通じて当該メディアパートナーのウェブサイト上に配信される広告の表示もしくはクリックにより発生する金額(1円未満切捨て)を報酬として支払うものとする。なお、メディアパートナーによる第9条第1項の禁止行為(第4号、第5号及び第7号を含むがそれに限られない)、その他本規約に反する行為またはその他の不正行為により、広告がユーザーによって閲覧もしくはクリックされたものと当社が独自の判定基準で判断した場合、当該広告の閲覧またはクリックにかかるメディアパートナーに対する報酬は発生しないものとする。なお、当社はメディアパートナーに対して当該判定基準を開示する義務を負わないものとする。
  2. 当社は、第1項の報酬を、毎月末締めで、翌月初に集計を行い確定するものとする。ただし、第8条第2項、ならびに第9条第2項その他本規約に規定する当社の損害が発生した場合は、当社は前記報酬から当該損害額を相殺して当月の報酬金額とすることができる。
  3. メディアパートナーは、確定した報酬の残高が5,000円未満の場合、報酬の振込申込は出来ず、報酬の支払いは翌月に留保されるものとする。メディアパートナーは、確定した報酬の残高が5,000円に達した後、当社に対して未払い報酬残高の振込申込を当社サイトの機能を通じて行う事ができるものとする。なお、Kauli紹介プログラムの紹介報酬(アフィリエイト報酬)についても同様とする。
  4. 当社は、振込申込を受けた月の翌月末日に、メディアパートナーに対して振込申込を受けた金額から当社所定の振込手数料を差し引いた金額を、メディアパートナーが管理画面上に登録した指定口座に振込みにより支払うものとする。
  5. 当社は、広告主ならびに他社アドネットワークおよびDSPを管理する事業者が当社への支払いを遅延した場合や不払いが発生した場合、メディアパートナーへの支払い義務を停止できるものとする。また、これに起因するメディアパートナーの損害については、支払い遅延や不払いを起こした広告主ならびに当該他社アドネットワークおよびDSPを管理する事業者が全ての責任を負い、当社は一切その責任を負わないものとする。
  6. 当社は、メディアパートナーにより本規約に違反する行為または不正行為が行われた可能性があると認める場合、当社は当該メディアパートナーの行為について調査を行うことができるものとし、当該調査を完了するまで当該メディアパートナーへの報酬支払を停止することができるものとする。なお、当該支払停止により、メディアパートナー及び第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとする。
  7. 理由に関わらず、本契約が終了又は解除された場合、当社はメディアパートナーに対して、事務手数料(銀行振込手数料を含む)として540円を控除して、未払いの報酬額の支払いを行うこととする。未払い報酬が541円に達しない場合は、当社はメディアパートナーへの精算義務は負わないものとする。
  8. 当社が前項に基づく未払い報酬の振込手続を行ったにもかかわらず、口座情報の不備等により振込みができなかった場合、メディアパートナーは、契約終了時又は解除時より1年が経過するまでの間に振り込みが可能な口座の情報を当社に提供しない限り、契約終了時又は解除時より1年が経過した時点で当該未払い報酬に関する請求権を放棄したものとみなす。
第12条(他社アドネットワーク・DSPの利用 )
  1. メディアパートナーは、本サービスを利用する事で自身のサイトにその広告が掲載される他社アドネットワークおよびDSPについて、これを自身の責任において利用するものとし、他社アドネットワークおよびDSPが各々定める利用規約等を遵守した上で、本サービスを利用するものとする。
  2. 当社は、メディアパートナーによる他社アドネットワークおよびDSPの利用の結果生じるあらゆる事象について、一切責任を負わないものとする。

第4章 一般条項

第13条(登録期間)
本サービスの登録期間は、第3条2項により契約が成立した日から1年間とする。ただし、登録期間満了の3ヶ月前までに、当社またはメディアパートナーから書面による解約の申入れがないときは、同一の条件でさらに1年間更新するものとし、以後もこの例によるものとする。
第14条(法令遵守・反社会的勢力の排除)
  1. 当社およびメディアパートナーは、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとする。
    1. 法令を遵守し、違法行為は行わないこと。
    2. 自己および自己の役員が本条第2項に定める反社会的勢力でないこと。
    3. 反社会的勢力との間に直接・間接を問わず、資本上の関係がないこと。
    4. 反社会的勢力に属する者もしくはそれに近しい者を役員等に選任しておらず、また従業員としても雇用していないこと。
    5. 自己および自己の役員が自己の不当な利益その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。
    6. 自己および自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
    7. 自己および自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
  2. 本条において、「反社会的勢力」とは、平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義するもの、すなわち、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」を指し、具体的には、以下に該当する団体および個人をいう。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    4. 暴力団準構成員
    5. 暴力団関係企業
    6. 総会屋等
    7. 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    8. その他上記に準ずる者
  3. 当社およびメディアパートナーは、相手方に対して、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 脅迫的な言動または暴力行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損する行為
    4. 相手方の業務を妨害する行為
    5. その他上記に準ずる行為
  4. 当社およびメディアパートナーは、本規約上の義務の履行において本条に定める事項を遵守できるよう、情報の収集ならびに当社およびメディアパートナーの従業員への周知徹底に努めるものとする。また、かかる保証違反に該当する事実を発見した場合は、ただちに相手方にその事実を報告するものとする。
  5. 当社およびメディアパートナーは、取引先に反社会的勢力が存在せず、かつ関与していないことを可能な限りの手段を駆使して発見する努力を行うものとする。また、かかる保証違反に該当する事実を発見した場合は、ただちに相手方にその事実を報告するものとする。
  6. 当社およびメディアパートナーは、相手方が本条に違反した場合相手方に書面で通知することにより、メディアパートナー登録を即時に解除することができるものとする。当社またはメディアパートナーは、本条に基づき、メディアパートナー登録を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとする。
第15条(秘密保持義務)
  1. 当社とメディアパートナーは、互いに、相手方の書面による承諾なくして本サービスに関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上、その他業務上の秘密情報(本規約の内容を含む)を登録期間中はもとより、メディアパートナー登録の抹消後においても、第三者に対して漏洩してはならない。但し、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。
  2. 次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとする。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 当社またはメディアパートナーが開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの
    3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    4. 相手方からの開示以降に開発されたもので相手方からの開示情報によらないもの
  3. 上記の定めに関わらず、当社は、広告主や広告代理店、他社アドネットワークまたはDSPを管理する事業者その他第三者から要求があった場合に、その要求の内容に合理性があると当社が判断した場合に限り、メディアパートナーが Kauli広告を掲載するウェブサイトのURL、画面キャプチャ、サイトロゴ等のサイト情報を、当該第三者に提供することができるものとする。
  4. 当社は、本サービスを告知宣伝する目的のために、メディアパートナーに関する情報を、メディアパートナーが特定できないよう加工した上で利用または公表できるものとする。
第16条(クッキー等のユーザー情報の取扱い)
  1. 当社は、本サービスにおいてより最適に広告配信するために、クッキーその他のユーザーの情報を取得し、利用することができるものとする。当社は、クッキーその他のユーザーの情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとする。
  2. 当社は、取得したユーザーの情報、データ等を、本サービスの改良、開発等の目的に利用し、個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとする。
第17条(知的財産権)
  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
  2. メディパートナーは、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集および改変等を行い、または第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されない。)をしてはならない。
  3. 本サービス上には商標、ロゴおよびサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合があるが、当社は、メディアパートナーその他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、または使用を許諾するものではない。
  4. 本サービスにより配信される広告内容に係る知的財産権は、広告主その他の第三者に帰属するものとし、メディアパートナーは本サービス利用の範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。
  5. メディアパートナーは、自らの当社の知的財産権の直接的あるいは間接的な侵害を知った場合、または当社の知的財産権を侵害している第三者との取引によって営業的利潤を得ていると知った場合は、合理的期間をもってこれを解消しなければならない。
第18条(損害賠償)
  1. 当社とメディアパートナーとは、相互に、本規約に違反することにより相手方に損害を与えた場合には賠償責任を負う。
  2. メディアパートナーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、メディアパートナーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければならないものとする。
  3. 法令の適用その他の理由により、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がメディアパートナーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償すべき損害の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとする。
第19条(メディアパートナー登録の途中解約)
当社およびメディアパートナーは、本契約の期間中であっても、3ヶ月前に相手方に対して通知することによって、本契約を解除し、メディアパートナー登録を抹消することができる。
第20条(解除)
メディアパートナーが次の各号のいずれかにでも該当したときには、当社は何らの通知、催告を必要とせずにただちにメディアパートナー登録の解除を行う事ができるものとする。
  1. 本サービスの利用のための申告事項が虚偽の事実であると、当社が判断したとき
  2. 手形または小切手が不渡りになったとき
  3. 差し押え、仮差押えまたは競売の申立てがあったとき、もしくは租税滞納処分をうけたとき
  4. 破産、会社更生手続開始または、民事再生の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
  5. 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  6. 主要な株主の変動、営業の全部または重要な一部の譲渡、会社分割・合併などの組織再編、その他会社の支配に重要な変更があったとき
  7. 解散したとき
  8. 本規約に基づく債務ならびに義務を履行せず、当社からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
  9. 当社のコンピュータシステム・プロトコルについて、改ざん、解析、集計、二次利用、リバースエンジニアリング、逆アセンブルする行為が当社によって認められたとき
  10. メディアパートナーが2年間継続して報酬を得なかったとき、またはメディアパートナーが2年間継続してメディアパートナーとしての活動を実質的に停止していると当社が判断したとき
  11. その他本規約に対する重大な義務違反があったとき
第21条(免責)
  1. 当社は、本サービスがメディアパートナーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、メディアパートナーによる本サービスの利用がメディアパートナーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。
  2. 当社は、本サービスにより配信された広告内容が、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利を含めた第三者の権利を侵害しないものであることを保証するものではなく、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害および紛争に対して何らの責任も負わないものとする。
  3. 当社は、本サービスにより配信された広告により生じた広告主と第三者との取引についていかなる責任も負わないものとする。
  4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスに係るコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、Kauli管理画面上の誤表示等に基づき生じた損害について、賠償する責任を負わないものとする。
  5. 当社は、本サービスにより配信された広告のリンク先および当該広告が掲載されたメディアパートナーを含む第三者のウェブサイトを閲覧等してコンピューターウイルスに感染等することにより発生した損害について、賠償する責任を負わないものとする。
第22条(サービスの停止または中断)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、メディアパートナーに事前に通知することなく、本サービスの提供を全部または一部停止または中断することができるものとする。この場合、当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了によってメディアパートナーに対して生じた責任につき一切責任を負わないものとする。
  1. 本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第23条(連絡・通知)
  1. 本サービスに関する問い合わせその他メディアパートナーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からメディアパートナーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとする。
  2. 当社は、メディアパートナーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することができるものとする。
第24条(契約上の地位の譲渡等の禁止)
  1. メディアパートナーは、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位もしくは権利・義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができない。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびにメディアパートナーの登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、メディアパートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなす。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含む。
第25条(規約の変更)
  1. 当社は、本規約をメディアパートナーの事前の承諾なく変更することができるものとする。本規約を変更した場合、メディアパートナーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、メディアパートナーが遅滞なく異議を述べなかった場合には、メディアパートナーは、本規約に同意したものとみなす。
  2. 本規約の変更がある場合、当社は、変更後の規約を当社所定のウェブサイト上に掲示することによって、メディアパートナーへの通知に代えることができるものとする。
第26条(管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとし、本規約および本規約に基づき成立した契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄とする。
第27条(協議)
本規約に定めのない事項および本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、当社とメディアパートナーが誠意をもって協議の上、円滑に解決を図るものとする。

2009年11月1日 制定

2010年5月10日 改訂

2010年5月14日 改訂

2010年5月24日 改訂

2010年6月17日 改訂

2010年6月23日 改訂

2010年11月18日 改訂

2011年5月30日 改訂

2013年1月17日 改訂

2014年6月23日 改訂

2015年12月31日 改訂

2016年2月22日 改訂